海外在住で日本から所得を得る場合
事務所へのご相談で、改めて、海外に在住している日本人の方は、多いのだなあ、と感じます。 その中で、一定の方は、海外にいたままで、日本の企業などのお仕事をして、収入を得ておられます。 海外に赴いたことによって、現地で1年以上、居住できる在留許可を得ている場合には、...
パナマ文書以後
パナマ文書以後、海外に資産を移転して、相続税などを回避することに対しては、大変困難な状況になっています。 しかし、出国税前の、出国ラッシュを見ますと、引き続き、海外を活用した節税を志向する人がかなりいるであろう、と思われます。...
ドイツ銀行が課税逃れで米国で和解金
ドイツ銀が米政府と和解、架空企業利用の課税逃れに9500万ドル支払い との報道です。 本文をコピペしますと、 [ニューヨーク 4日 ロイター] - ドイツ銀行<DBKGn.DE>は、ペーパーカンパニーを利用して課税を逃れたとして米政府から起こされた訴訟で、9500万ドルを支...
消費税のリバースチャージ
非居住者の源泉国際課税の話ではなく、消費税の話ですか、と言われそうですが、 実は税制改正で、大変密接に関連することになりました。 外国芸能人へ特定役務の提供の対価を支払った場合には、 リバースチャージで当該外国芸能人等に変わり、消費税の納税義務を負うことに、...
特典付き無料メルマガをぜひご購読くださいませ
HP内にご説明がありますが、特典付き無料メルマガを発行しております。 対象者は主に税理士の皆さんを想定していますが、 企業で、非居住者や源泉所得税などをご担任されておられる実務家の方も、ご登録ください。 特典のご説明をします。...
使用料から人的役務提供事業へ?
ざっくりとした言い方をしますと、ドイツとの租税条約も改定し、 ますます使用料の免税をする租税条約が増えました。 同時にそうした租税条約は特典条項という考え方で整理している関係で、 居住者証明書、付表、などが租税条約に関する届出書に付随して必要となるということで、...
世界で最悪なタックスヘイブンとは
アイルランドやオランダのような行為が、今後、EUとしてどう対処されるのか、引き続き注目する必要がありますね。 有害な税の競争そのもの、です。もちろん当事国には雇用や経済効果などの恩恵はあるわけですが・・・。 https://www.portfolio.nl/bazaar/h...
外国居住者等所得相互免除法(日台民間租税取決め)に関するあらまし(国税庁)の公表
表題の件について、国税庁サイトに公表されておりますので、シェアいたします。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi.pdf (了)
インディテックスの節税報道
インディテックスがタックスヘイブンを利用して多額の租税回避、と伝えられています。 http://www.pressdigitaljapan.es/texto-diario/mostrar/548011/6 法人税が15%と安いオランダの子会社にロイヤルティを支払うことでの「...
日独租税条約の改定の発効
年明けの平成29年から、改正日独租税条約が発効します。 使用料は免税、親子間配当なども一層の軽減が進みますので、 関連取引がある起業、関与税理士におかれましては、 適用手続きの遺漏がないよう、対処する必要があります。 http://www.mof.go.jp/tax_pol...